出入国在留管理庁は2026年10月19日、「第15回 特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました」と新着情報で発表しました。特定技能と育成就労という、外国人雇用に関わる在留資格の土台を議論する会議です。人手不足に悩むお客様を持つ行政書士の先生にとって、動きを押さえておきたいテーマですので、今回はこの発表を中心にご紹介します。
出入国在留管理庁が第15回の有識者会議を開催
出入国在留管理庁が公表したのは、会議を開催したという事実のお知らせです。会議の名称は「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」で、今回が第15回にあたります。
どの分野について何が議論されたか、どのような資料が配られたかといった中身については、新着情報の見出しからは読み取れません。詳細は出典をご確認ください。基本方針や分野別運用方針は、受け入れる分野や運用の枠組みに関わる話ですので、会議資料が出ている場合は一次情報にあたって確認しておくと安心です。
同じ時期に出た育成就労・特定技能の関連発表
この前後には、関連する発表も続いています。先生が全体像をつかむうえで参考になりますので、あわせて整理しておきます。
- 宿泊分野の分野別運用要領：外国人技能実習機構は2026年10月16日、育成就労制度について「分野別運用要領の公表（宿泊分野）が行われました」と掲載しました。
- バングラデシュとの協力覚書（MOC）：外国人技能実習機構は2026年10月20日、「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とバングラデシュ人民共和国との間の育成就労制度に関する協力覚書（MOC）」の署名について掲載しました。
- 外食業分野の審査状況：出入国在留管理庁は2026年10月16日、「特定技能１号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況について更新しました」と公表しました。
いずれも、見出しから分かるのは「何が公表されたか」までです。中身の数値や取り扱いについては、各発表元の一次情報をご確認ください。
行政書士の先生が採用支援につなげる視点
育成就労や特定技能の話題は、在留資格の手続きの相談として先生のもとに届くことが多いテーマです。一方で、お客様である経営者や採用担当者の本音は「そもそも人が採れない」「採っても続かない」というところにあることも少なくありません。
制度の動きをお知らせする一言を添えるだけでも、「うちは外国人を受け入れたほうがいいのか」「日本人の採用はどう立て直すか」といった相談に広がります。求人票や求人原稿の書き方、採用ページ、面接や定着の工夫といった採用支援は、毎月の顧問料という形で続く仕事になりやすい分野です。許認可や在留資格の単発の仕事のあとも、お客様とつながり続ける入り口として、こうした発表はちょうどよいきっかけになります。
次に確認しておきたいこと
- 出入国在留管理庁のページで、第15回有識者会議の配布資料や議事の公開状況を確認する
- お客様の業種が宿泊分野や外食業分野に該当する場合、外国人技能実習機構・出入国在留管理庁の各発表を原文であたる
- 外国人雇用の相談を受けている顧問先に、制度の動きがある旨を一言お知らせし、採用全体の悩みを聞く機会をつくる
なお、個別の申請の可否や手続きの進め方については、先生ご自身の判断と一次情報の確認をお願いいたします。当研究所は在留資格の実務助言は行っておりません。