外国人技能実習機構が育成就労の分野別運用要領を改正

外国人技能実習機構は、2026年9月30日付で「【育成就労制度】分野別運用要領（自動車整備分野及びビルクリーニング分野）を改正しました」と発表しました。育成就労制度の分野ごとの運用の決まりをまとめた「分野別運用要領」のうち、自動車整備分野とビルクリーニング分野の内容が改正されたという内容です。外国人雇用や在留資格まわりのご相談を受ける行政書士の先生にとっては、まず押さえておきたい発表です。

改正された具体的な中身については、一次情報では分野名と改正の事実が示されています。どの項目がどのように変わったのかは、詳細は出典をご確認ください。推測で中身を補ってお客様にお伝えすると、あとで食い違いが出てしまいます。

自動車整備・ビルクリーニングは人手不足の相談が多い分野

自動車整備分野とビルクリーニング分野は、行政書士の先生のお客様にも関わりの深い業種です。建設業や運送業の許認可でお付き合いのある整備工場、ビルメンテナンス会社の清掃部門など、「人が採れない」というお声を聞く機会が多い先生もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回の発表は、こうした分野で外国人材を受け入れようとする企業が参照する運用要領そのものの改正です。すでに受入れを検討している会社にとっても、これから検討する会社にとっても、最新版の要領を見ているかどうかが出発点になります。先生の側から「分野別運用要領が改正されたそうです。御社が見ている資料は最新版でしょうか」と一声かけるだけでも、お客様にとっては助かる情報提供になります。

制度の話を入口に、採用そのものの相談につなげる

外国人雇用の制度改正の話は、お客様との会話を開く良いきっかけになります。ただ、実際に話を聞いてみると「制度よりも前に、そもそも人が集まらない」「求人を出しても応募がない」という悩みが出てくることも少なくありません。

そこで出てくるのが、求人票や求人原稿の書き方、ハローワークや求人サイトの使い方、採用ページの整え方、そして入社後の定着の工夫といった、採用そのものの支援です。許認可や在留資格の申請は単発の仕事になりがちですが、採用支援は毎月の継続的な関わりになりやすく、ストック収入（毎月入る収入）につながります。

実際に、採用支援を取り入れている行政書士の先生もいらっしゃいます。北九州の60代の先生は加盟初年度に500万円以上のストック収益を上げ、神奈川のO先生は採用支援を始めて3年で売上3千万円ほど、そこから訪問看護事業を立ち上げて現在は売上1億円超えとうかがっています。いずれも個人の成果で、同じ結果を約束するものではありませんが、「制度の相談から採用の相談へ」という流れが成り立つことを示す例だと思います。

先生が次に確認したいこと

今回の発表を受けて、先生の側で確認しておきたい点を整理します。

  • 改正後の分野別運用要領の中身：自動車整備分野・ビルクリーニング分野について、どこがどう変わったのかを、外国人技能実習機構の公表資料で直接ご確認ください。
  • お客様の業種の洗い出し：顧客名簿の中に自動車整備業・ビルメンテナンス業（清掃）のお客様がいないか。いれば、改正の事実だけでも早めにお知らせする価値があります。
  • 採用の悩みのヒアリング：制度の話をきっかけに、求人票・求人サイト・面接・定着といった採用全般で困っていることがないか聞いてみる。ここが継続的なご支援の入口になります。

制度改正の情報は、お客様に「この先生は動きを見てくれている」と感じていただける材料です。個別の申請の可否や手続きの進め方については、必ず一次情報と所管の窓口でご確認のうえ、先生ご自身のご判断でお進めください。