出入国在留管理庁が第14回有識者会議の開催を公表
出入国在留管理庁は2026年9月9日、新着情報で「第１４回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議を開催しました」と公表しました。特定技能と育成就労という、外国人雇用に関わる二つの制度の基本方針・分野別運用方針を議論する会議です。会議の議題や配布資料などの詳細は、出典をご確認ください。
この会議は、制度の大枠である「基本方針」と、分野ごとの受入れの考え方を定める「分野別運用方針」を扱うものとして出入国在留管理庁が開催しているものです。人手不足に悩むお客様を抱える行政書士の先生にとっては、今後の受入れの方向性を知るうえで、継続して目を通しておきたい情報だと言えます。なお、今回の発表は「開催しました」という事実の公表であり、施行日や適用開始日は明記されていません。
同時期に公表された育成就労の実務情報（送出機関リスト・施行日前申請）
同じ時期に、外国人技能実習機構からも育成就労制度に関する情報が公表されています。制度の準備が実務レベルで進んでいることがうかがえる発表です。
- 外国人技能実習機構は2026年9月17日、【育成就労制度】ミャンマーの暫定送出機関リストを公表したと発表しました。
- 外国人技能実習機構は2026年9月9日、【育成就労制度】スリランカの認定送出機関リストを公表したと発表しました。
- 外国人技能実習機構は、育成就労計画認定の施行日前申請に関するページを令和８年９月８日付で更新したことを公表しています。
それぞれの掲載内容やリストの中身、施行日前申請の受付の取扱いについては、一次情報に詳細が示されていますので、出典をご確認ください。嶋は行政書士ではありませんので、個別の申請の可否や手続きの進め方については触れません。
行政書士の先生が採用支援につなげるときの目線
外国人雇用に関する発表は、行政書士の先生の事務所に「うちも外国人を採用したほうがいいのか」という相談が寄せられるきっかけになります。ここで大事なのは、お客様の悩みの出発点が人手不足であって、在留資格そのものではないことが多い、という点です。
たとえば、こんな整理の仕方が考えられます。
- お客様が今、どの職種で何人足りないのか、採用の目標を言葉にしてもらう
- 日本人の応募を増やす余地はないか。求人票や求人原稿の書き方、ハローワークへの出し方、自社の採用ページの中身を一緒に見直す
- そのうえで、外国人雇用という選択肢を検討する場合に、どの制度の動きを追う必要があるかを整理する
制度の動きを早めにお伝えできる先生は、お客様から「採用のことはこの先生に聞けばいい」と思ってもらえます。許認可の単発のお仕事で終わらず、求人票づくりや定着の工夫までご一緒する関係になれば、毎月の収入（ストック収入）につながっていきます。採用定着士の本部の実績では、1社受注すると月5万円前後・1年程度の契約が多いと聞いています。北九州の60代の行政書士の先生が加盟初年度に500万円以上のストック収益を上げた例もありますが、これは個人の成果で、同じ結果を約束するものではありません。
先生が次に確認すること
- 出入国在留管理庁の新着情報で、第14回有識者会議の資料・議事の内容を確認する（本記事の出典をご確認ください）
- 外国人技能実習機構のサイトで、育成就労制度の送出機関リストと「育成就労計画認定施行日前申請」のページの更新内容を確認する
- お客様のうち、外国人雇用を検討しそうな業種はどこか、また日本人採用の求人票を見直せる先はどこかを、顧客リストで洗い出しておく