外国人技能実習機構が育成就労の物流倉庫分野の運用要領を掲載
外国人技能実習機構は2026年8月28日、「【育成就労制度】分野別運用要領（物流倉庫分野）を掲載しました」とお知らせを公表しました。育成就労制度の分野別運用要領のうち、物流倉庫分野のものが機構のサイトに掲載されたという内容です。公表されたのは運用要領そのものの掲載を知らせるお知らせで、中身の詳細については出典をご確認ください。
行政書士の先生方にとって、育成就労は在留資格・外国人雇用まわりの相談が増えていく分野です。なかでも分野別運用要領は、その分野で受け入れを考えるお客様が最初に目を通す文書にあたります。物流倉庫分野のものが機構から掲載されたこと自体を、人手不足に悩むお客様へお知らせする材料にできます。
分野別運用要領の掲載を、お客様への声かけにどうつなげるか
この発表は「機構が資料を掲載した」というお知らせです。したがって、記事やご案内でお伝えできるのは、あくまで「物流倉庫分野の分野別運用要領が掲載されたので、該当する分野の方はご確認ください」というところまでになります。個別の受け入れ可否や手続きの進め方については、一次情報に書かれていない以上、推測で補わないほうが安全です。
一方で、先生のお客様に倉庫・物流系の会社があるなら、連絡を取るきっかけとしては十分です。外国人雇用の制度が動いているタイミングは、社長や採用担当者の方が「うちはどうなるのか」と気にされやすい時期でもあります。そのときに、こんな切り口でお話を伺ってみてはいかがでしょうか。
- いま現場で足りていない職種はどこか、何人ぐらい足りないのか
- 外国人の受け入れを検討しているのか、それとも国内採用を続けたいのか
- いまの求人票や求人原稿で、応募がどれくらい来ているのか
- 採ったあとの定着（早期離職）に困っていないか
制度のお知らせは、こうしたヒアリングの入り口として使いやすい材料です。制度の解釈そのものではなく、お客様の人手不足の実情を聞くところから始めると、話が広がりやすくなります。
外国人雇用の相談から、毎月の採用支援につながる流れ
育成就労のような制度の動きは、行政書士の先生にとって単発の相談になりがちです。けれども、お客様が本当に困っているのは「制度をどう使うか」の手前にある「そもそも人が採れない」「採ってもすぐ辞める」という部分であることが少なくありません。ここに継続して関わるのが、採用支援というストックビジネス（毎月入る収入）の考え方です。
実際、採用定着士の本部によると、社労士など士業を中心に650事業所以上が加盟し、行政書士の例もたくさんあります。本部の実績では、1社受注すると月5万円前後、1年程度の契約が多いとのことです。北九州の60代の行政書士の先生は、加盟初年度に500万円以上のストック収益を上げられました。神奈川のО先生は、採用支援を始めて3年で売上3千万円ほどになり、そのノウハウを生かして訪問看護事業も始めています（いずれも個人の成果で、同じ結果を約束するものではありません）。
外国人雇用の相談が入り口になったとしても、その先で求人原稿の見直しや面接の進め方、定着の工夫までお手伝いできれば、許認可が終わったあともお客様とつながり続けられます。制度の発表をきっかけに声をかける——その積み重ねが、毎月の収入につながっていきます。
先生が次に確認したいこと
今回の発表を受けて、先生の側で押さえておきたい点を整理します。
- 機構のサイトに掲載された物流倉庫分野の分野別運用要領の本体を、出典から直接確認する（今回のお知らせには掲載の事実が示されているだけです）
- 顧問先・取引先に倉庫業や物流関係の会社があるか、リストを見直す
- そのお客様が、いま採用でどこに困っているのか（応募が来ない／採っても続かない）を聞く機会をつくる
- 育成就労などの制度の話と、求人票・採用ページといった採用そのものの話を、分けて整理しておく
なお、個別の在留資格の判断や申請の進め方については、当サイトでは助言いたしません。制度の内容は必ず機構の公表資料でご確認ください。