外国人技能実習機構は2026年8月25日、育成就労制度の「育成就労計画の認定申請手続（手数料等について）」に関するご案内をウェブサイトに掲載したと発表しました。育成就労は、技能実習に代わる新しい受入れの仕組みとして準備が進んでいる制度で、外国人雇用に関わる行政書士の先生にとっては見逃せない動きです。
外国人技能実習機構が「育成就労計画の認定申請手続（手数料等）」の案内を掲載
今回の発表は、外国人技能実習機構（OTIT）が、育成就労計画の認定申請手続のうち、手数料等についての案内を掲載したというものです。発表のタイトルからは「認定申請の手数料等に関する案内が出た」ことまでが分かりますが、手数料の金額や納付の方法、対象となる申請の範囲といった中身については、機構の掲載ページをご覧いただく必要があります。詳細は出典をご確認ください。
お客様から「育成就労の申請にはいくらかかるのですか」と尋ねられる場面も出てきそうですが、金額や取扱いは一次情報に当たって確認するのが安全です。この記事では、一次情報に書かれていない数値は補っていません。
育成就労をめぐる機構の発表が続いています
外国人技能実習機構は、同じ時期に育成就労制度に関する発表を続けて公表しています。
- 2026年8月31日：分野別運用要領（林業分野）を掲載したと発表
- 2026年9月2日：ラオスの認定送出機関リストを公表したと発表
- 2026年9月2日：日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とラオス人民民主共和国労働社会福祉省との間の育成就労制度に関する協力覚書（MOC）の署名について発表
分野別の運用要領、送出国との取決め、そして申請手続の手数料と、受入れの実務に必要な情報が少しずつ出そろってきている状況です。お客様が外国人雇用を検討している業種であれば、自分の分野の運用要領が出ているかどうかから確認していく形になります。
行政書士の先生が採用支援につなげるときの視点
人手不足を背景に、在留資格や特定技能、育成就労といったキーワードでご相談を受ける先生は増えています。ただ、制度の情報を追うだけでは単発のご相談で終わりがちです。お客様にとっての本当の悩みは「人が採れない」「採ってもすぐ辞めてしまう」というところにあります。
そこで、制度の最新情報をお伝えするタイミングは、採用そのものの話に広げる良い入り口になります。たとえば、日本人の採用も含めた求人票や求人原稿の見直し、採用ページの整え方、受入れ後の定着の工夫など、毎月のご支援としてお役に立てる領域があります。制度の動きを定期的にお知らせする関係ができていれば、「今年も続けてお願いします」と言っていただきやすくなります。
なお、個別の申請ができるかどうか、どう手続きするかという判断は、一次情報と所管の案内に沿ってご自身の責任でご確認ください。当研究所は制度の判断についての助言は行っていません。
先生が次に確認すること
- 外国人技能実習機構が掲載した「育成就労計画の認定申請手続（手数料等について）」の案内本文で、手数料の取扱いを確認する
- お客様の業種について、分野別運用要領が掲載されているか（林業分野は2026年8月31日に掲載と発表）を確認する
- 送出国の動き（ラオスの認定送出機関リストや協力覚書の署名など）を、お客様への情報提供の材料として押さえておく
- 制度のお知らせをきっかけに、求人票の見直しや定着の相談など、毎月の採用支援につながる話題を一緒に整理する