在留資格「経営・管理」に関する新しい情報です。出入国在留管理庁は2026年5月18日、新着情報として「在留資格『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について特にお問合せが多い質問について掲載しました」と公表しました。外国人雇用や在留資格のご相談を受ける行政書士の先生にとって、目を通しておきたい発表です。
入管庁が公表したのは「お問合せが多い質問」のまとめ
今回、出入国在留管理庁が掲載したのは、在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について、特に問い合わせが多い質問をまとめたものです。新着情報に記載されているのはこの点までで、質問の件数や個別の回答内容、改正の施行日などは、今回の新着情報の見出しからは確認できません。具体的な質問と回答の中身は、詳細は出典をご確認ください。
ここで大切なのは、行政側が「問い合わせが多い」と判断するほど、現場からの質問が集まっているという事実です。改正の内容を調べる前に、まずは入管庁が整理した質問の一覧を眺めてみると、どこで迷う人が多いのかが見えてきます。これは、先生がお客様から受ける質問を先回りして準備するうえでも役に立ちます。
外国人雇用の相談が増える入り口になりやすい
「経営・管理」は、外国人の方が日本で事業を営む場面に関わる在留資格です。お客様の会社に外国人の役員や出資者がいる場合、あるいは取引先から「知り合いが会社を立ち上げたいと言っている」と相談が回ってくる場合、こうした改正の話題は会話のきっかけになります。
行政書士の先生は、在留資格や入管法（出入国管理及び難民認定法）に関わる相談を受ける機会が多い士業です。今回のように入管庁がよくある質問を公表したときは、「こういう案内が出ていますよ」とひとこと伝えるだけでも、経営者や採用担当者から「うちは大丈夫でしょうか」という次の相談につながります。なお、個別の申請が通るかどうかの判断は、先生がご自身で一次情報と最新の運用をご確認のうえでお願いします。
単発の相談を、毎月の採用支援につなげる
在留資格の相談は、どうしても単発の仕事になりがちです。ただ、その会社が抱えている本当の悩みは「人手不足」であることが少なくありません。人が採れないから外国人の方にも目を向ける、という順番でご相談が来るケースです。
そこで、在留資格の話をきっかけに、求人票や求人原稿の見直し、採用ページ、面接や定着の工夫といった採用支援まで話を広げると、毎月入る収入（ストック収入）の入り口になります。実際に、採用支援を始めてストック収入が増えたという行政書士の先生もいらっしゃいます（個人の成果で、同じ結果を約束するものではありません）。許認可や在留資格の手続きが終わったあとも、お客様とつながり続ける形をつくれるのが採用支援の良さです。
先生が次に確認すること
- 出入国在留管理庁が掲載した「特にお問合せが多い質問」の中身を、出典で直接確認する
- 上陸基準省令等の改正そのものの内容や適用の時期について、入管庁の案内で最新の情報を確認する
- 顧問先や相談先に「経営・管理」の在留資格に関わる方がいないか、名簿を見ながら洗い出す
- 外国人雇用の相談が来たとき、人手不足そのものの悩み（求人票・採用・定着）まで話を聞ける準備をしておく
行政の発表は、先生からお客様へ連絡する正当な理由になります。今回の公表も、ひとこと声をかけるきっかけとしてご活用ください。