行政書士の売上アップは「継続収入」で決まる採用支援でつくる、毎月入るストックビジネス

最終確認日：2026年10月27日（次の見直し：2027年1月）

「今月もなんとか売上は立った。でも来月はまたゼロから」―― 行政書士の先生から、いちばんよく聞くお悩みです。 許認可の仕事は、お客様の大事な場面を支えるやりがいのある仕事です。 ただ、手続きが終わるとお客様との関係もいったん終わり、毎月新しいお客様を探し続けなければなりません。

このページでは、行政書士の売上アップと客単価アップを、 「継続収入（ストック収入）をどうつくるか」という目線で整理します。 そして、その方法のひとつとして行政書士ストックビジネス研究所がおすすめしている「採用支援」について、 中身・計算例・実例・注意点まで、まとめてお伝えします。

30秒でわかる、この記事の結論

行政書士の売上が安定しにくい理由

1. 仕事が「単発」で終わりやすい

許可を取る、書類を出す、手続きを終える。行政書士の仕事の多くは、1件ごとに完結します。 お客様に喜んでいただいても、次の依頼がいつ来るかはわかりません。 その結果、毎月の売上が「今月どれだけ新しいお客様を見つけたか」で決まってしまうのです。

2. 行政書士の数が増え続けている

総務省の「行政書士の登録状況（令和6年度）」によると、令和6年度末の登録者数は52,734人。 令和6年度の1年間で3,298人が新しく登録しています。 同じ地域・同じ分野で、新しい事務所がどんどん増えていく。 単発の仕事だけで勝負すると、値下げ競争に巻き込まれやすくなります。

3. 「やめていく人」も多い

同じ表から計算すると、令和6年度は差し引きで2,000人を超える登録がなくなっています。 始める人が多い一方で、続けられない人も多い。 これは資格の問題ではなく、収入の形（事業の設計）の問題だと研究所は考えています。

売上アップの3つの道（客数・客単価・続く回数）

3つのうち、もっとも取り組みやすく、効果が積み上がるのが「続く回数を増やす」です。 すでに信頼してくれているお客様に、次のサービスを提案するだけなので、新しい集客の費用がかかりません。

「客単価アップ」は、1年単位で考える

客単価を「1回の手続きの報酬」で考えると、上げる余地はわずかです。 でも「1社のお客様から1年間でいただく金額」で考えると、景色が変わります。 手続きの報酬に、月額のサービスを12か月分足せば、同じお客様でも1年間の客単価は大きく上がります。 これが、値上げに頼らない客単価アップです。

ストック収入（継続収入）とは

ストック収入とは、毎月・毎年、同じお客様からくり返し入ってくる収入のことです。 顧問料や月額のサービス料が代表的です。対して、1回ごとに完結する収入を「フロー収入」と呼びます。

大切なのは、フロー収入をやめることではありません。フロー収入（許認可）を入口にして、ストック収入につなげることです。 許認可でお客様と出会い、そのお客様と毎月続く関係をつくる。この形ができると、事務所の売上は年々積み上がっていきます。

なぜ「採用支援」なのか

ストック収入をつくる方法はいくつもあります。その中で研究所が採用支援をおすすめする理由は、次の4つです。

理由1：お客様がいちばん困っていること

厚生労働省の発表では、令和8年8月の有効求人倍率は1.18倍、新規求人倍率は2.06倍です（季節調整値）。 新しく仕事を探し始めた人1人に対して、新しい求人が約2件出ているということです。 行政書士のお客様である建設業・運送業・介護・飲食などの中小企業では、「人が採れない」「すぐ辞めてしまう」という声が日常的に聞かれます。

理由2：許認可のお客様と、そのままつながる

建設業の許可を取った会社は、次に現場の人を採らなければなりません。 新しく店を開いた飲食店は、アルバイトを集めなければなりません。許可を取った「その後」に、ほぼ必ず人の悩みが出てくる。 行政書士は、その瞬間にいちばん近くにいる専門家です。

理由3：一度で終わらず、毎月続く

採用は、求人を出して終わりではありません。応募の状況を見て原稿を直し、面接をして、入社した人が定着するまで支える。 さらに人が辞めれば、また採用が必要になります。毎月続く仕事だから、月額の契約にしやすいのです。

理由4：行政書士の独占業務ではないから、自由に組み立てられる

採用支援は士業の独占業務ではない一般のサービスです。 そのぶん報酬の決め方やサービスの組み立てを、事務所ごとに工夫できます。 「行政書士だからできる」のではなく、「お客様の信頼を得ている先生だから頼まれる」サービスです。

採用支援の中身

採用支援には、たとえば次のようなサービスがあります。

どれも、お客様の会社の「人を採る」「人が定着する」を、毎月そばで支えるサービスです。 行政書士の先生がふだん培っている「書類を正確に、わかりやすく書く力」は、求人原稿づくりでもそのまま生きます。

具体的な進め方は、採用定着士の無料セミナー（PR）で確かめられます。

月額の計算例

採用定着士の本部によると、採用支援は1社受注すると月5万円前後、1年程度の契約が多いそうです。 この数字をもとに、計算の例をつくってみました。

※月5万円・12か月続いた場合の単純な計算の例です。実際の金額や契約の長さはお客様ごとに違い、同じ結果を約束するものではありません。

大事なのは金額の大きさより、「来月も入ってくる売上」だということです。 許認可の仕事を続けながら、月額のお客様を1社ずつ増やしていく。 それだけで、毎月ゼロから始まる不安が少しずつ小さくなっていきます。

採用支援でどう収入をつくるかは、採用定着士の無料セミナー（PR）でお話しされています。

行政書士の先生の実例

採用定着士に加盟して採用支援を始めた、行政書士の先生の例です。

※ご本人の了解を得て掲載している個人の成果です。同じ結果を約束するものではありません。

採用定着士の本部によると、社労士など士業を中心に650事業所以上が加盟しており、行政書士の先生の例もたくさんあります。 60代から始めた先生もいるように、年齢や開業年数に関係なく始められるのも採用支援の特長です。

外国人雇用に強い先生ほど相性がよい

厚生労働省によると、令和7年10月末の外国人労働者数は257万1,037人で過去最多、 外国人を雇う事業所は37万1,215か所にのぼります。 さらに令和9年4月1日には、技能実習制度が育成就労制度に切り替わります。

育成就労では、一定の要件のもとで本人の意向による転籍（転職）が認められます（出入国在留管理庁 育成就労制度Q&A）。 受入れ企業にとっては、「せっかく育てた人が他社へ移るかもしれない」時代になるということです。 だからこそ、待遇や職場環境を整えて「ここで働き続けたい」と思ってもらう定着の支援が、これまで以上に求められます。

在留手続きで受入れ企業とつながっている行政書士の先生は、その会社の採用と定着の悩みを、いちばん早く聞ける立場にいます。 在留手続き（入口）＋採用支援（継続）の組み合わせは、外国人雇用に強い先生にとって自然な事業の広げ方です。 制度の全体像は育成就労制度の移行ガイドにまとめています。

始める前に確かめたいこと

• 職業紹介には許可が要る：求人者と求職者の間に入って雇用を成立させる「職業紹介」は、許可が必要な事業です。 採用支援は、お客様の会社が自分で採用できるように支えるサービスとして組み立てます
• 社会保険労務士の独占業務には入らない：雇用保険・社会保険の手続きや、就業規則の作成などは社会保険労務士の業務です。行政書士が代わりに行うことはできません
• 「必ず稼げる」話には注意：どんなサービスも、お客様の役に立ってはじめて続きます。数字だけで判断せず、中身を確かめてから始めてください

※具体的な線引きは、関係する法令や所管の行政機関の案内で、先生ご自身でお確かめください。

始め方の3ステップ

ステップ1：いまのお客様の「人の悩み」を書き出す

これまでに手続きをお手伝いしたお客様を思い出してみてください。 「人が来ない」「すぐ辞める」「求人を出しても応募がない」――そんな声を聞いたことはありませんか。 その声が、採用支援の最初のお客様になります。

ステップ2：採用支援のやり方を学ぶ

求人原稿の書き方、求人サイトの運用、面接・定着の工夫は、学んで身につけられます。 ひとりで手探りするより、実例とノウハウがそろった仕組みを使うほうが早く形になります。

ステップ3：1社目と月額で契約する

まずは1社。手続きを終えたお客様に、「採用のこともお手伝いできます」と声をかけるところから始まります。 1社目が決まると、2社目からは実例を話せるようになり、提案がぐっと楽になります。

まずは60分ほどの無料オンラインセミナー（PR）で、ステップ1〜3の具体的な進め方を確かめてみてください。

よくある質問

Q. 行政書士は稼げないって本当ですか？

A. 資格そのものに「稼げる・稼げない」はありません。差がつくのは事業の形です。総務省の統計では、令和6年度に3,298人が新しく登録した一方、差し引きで2,000人を超える登録がなくなっています。単発の手続きだけで毎月ゼロからお客様を探す形だと、売上は営業の量に左右されます。お客様と長く続く関係をつくれるかどうかが、収入の安定を分けます。

Q. 行政書士が売上アップするには何から始めればいいですか？

A. 売上は「お客様の数 × 単価 × 続く回数」です。新しいお客様を増やす前に、いまのお客様に続けて提供できるサービスを1つ持つことをおすすめします。続く回数が増えると、同じお客様の数でも売上が積み上がります。

Q. ストック収入（継続収入）とは何ですか？

A. 毎月・毎年、同じお客様からくり返し入ってくる収入のことです。顧問料や月額のサービス料がその代表です。新しいお客様の分だけ上乗せされていくので、開業から年数がたつほど経営が安定します。

Q. 採用支援は行政書士の業務の範囲でできますか？

A. 求人原稿づくりや求人サイトの運用、面接・定着の工夫のアドバイスといった採用支援は、行政書士の独占業務ではない一般のサービスです。ただし、求人者と求職者の間に入って雇用を成立させる「職業紹介」には許可が必要です。また、雇用保険・社会保険の手続きは社会保険労務士の独占業務です。始める前に、それぞれの決まりをご自身でお確かめください。

Q. 採用のことを何も知らなくても始められますか？

A. 採用支援のやり方は、学んで身につけられるものです。採用定着士の本部には士業の加盟例がたくさんあり、行政書士の先生の例もあります。まずは採用定着士の無料オンラインセミナー（60分ほど）で、どんな仕事なのかを確かめるのがおすすめです。

Q. どれくらいの収入になりますか？

A. 採用定着士の本部によると、1社受注すると月5万円前後、1年程度の契約が多いそうです。たとえば月5万円の契約が10社あれば、計算上は月50万円になります。ただし、これは計算の例で、同じ結果を約束するものではありません。

これから開業する先生は 行政書士の開業ガイド（事業ドメインの選び方） も、あわせてご覧ください。

出典

公的な数字は、次の一次情報で確かめたものです（最終確認日：2026年10月27日）。 採用定着士の数字と実例は、本部の実績と、ご本人の了解を得た個人の成果です。

• 総務省「表1 行政書士の登録状況（令和6年度）」
• 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）について」（令和8年10月2日公表）
• 厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」（令和8年1月30日公表）
• 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」

更新の予定：統計や本部の数字が新しくなったら見直します。次の見直しは2027年1月です。