育成就労制度について、外国人技能実習機構は2026年10月16日、分野別運用要領の公表（宿泊分野）が行われたことをお知らせとして掲載しました。宿泊業は人手不足の相談が多い業界のひとつで、外国人雇用に関心を持つお客様をお持ちの行政書士の先生にとって、押さえておきたい動きです。
なお、このお知らせで分かるのは「宿泊分野の分野別運用要領が公表された」という事実までです。要領に書かれている具体的な要件や運用の中身については、詳細は出典をご確認ください。
育成就労の分野別運用要領に宿泊分野が加わりました
育成就労制度では、受け入れる分野ごとに「分野別運用要領」が定められます。外国人技能実習機構は、2026年10月16日付のお知らせで、宿泊分野の分野別運用要領の公表が行われたと伝えています。
当研究所でもこれまで、自動車整備・ビルクリーニング・物流倉庫といった分野の運用要領に関する機構のお知らせを取り上げてきました。分野ごとに順次そろっていく流れのなかで、今回は宿泊分野が公表された、という位置づけになります。
宿泊業は、フロント・客室清掃・レストランなど職種が幅広く、求人票や求人原稿の書き分けが難しい業種でもあります。お客様が「外国人の受け入れも考えたい」と言い出したときに、先生が「宿泊分野の運用要領が出ていますよ」と一次情報の所在を示せるだけでも、相談の入り口になります。
育成就労制度Q&Aの更新と、2か国との協力覚書（MOC）の署名
同じ時期に、周辺の発表もいくつか出ています。
- 出入国在留管理庁は2026年10月15日、「育成就労制度Q&A」を更新したと新着情報で公表しました。更新された項目の内容については、詳細は出典をご確認ください。
- 外国人技能実習機構は2026年10月13日、日本国法務省・外務省・厚生労働省・警察庁と東ティモール民主共和国職業訓練雇用担当国務長官府との間の、育成就労制度に関する協力覚書（MOC）の署名についてお知らせを掲載しました。
- 外国人技能実習機構は2026年10月20日、日本国法務省・外務省・厚生労働省・警察庁とバングラデシュ人民共和国との間の、育成就労制度に関する協力覚書（MOC）の署名についてお知らせを掲載しました。
いずれも、タイトル以上の詳しい内容はお知らせ本文に当たる必要があります。送り出し国との取り決めや制度のQ&Aは、お客様から「結局うちはどうなるの」と聞かれやすいところですので、先生ご自身が一次情報の置き場所を把握しておくと安心です。
宿泊業のお客様の採用支援で、行政書士の先生ができること
外国人雇用の話が出てくる会社は、たいてい日本人の採用でも苦戦しています。「育成就労の準備をしたい」というご相談は、裏を返せば「今の求人では人が集まらない」という悩みでもあります。
ここが、行政書士の先生にとっての入り口です。在留資格や制度のご相談に対応するのは本業の領域ですが、それとは別に、
- 求人票・求人原稿の書き方を一緒に見直す
- 求人サイトや採用ページの運用を毎月手伝う
- 面接の進め方や、入社後の定着の工夫を整理する
といった採用支援は、毎月のお付き合い（ストック収入）になりやすい仕事です。許認可のような単発の仕事と違い、「今月はこの原稿を直しましょう」と毎月の接点が生まれます。制度の発表を知らせる連絡は、その接点をつくるきっかけにもなります。
なお、当研究所では採用定着士の本部の実績として、1社受注すると月5万円前後・1年程度の契約が多いとご紹介しています。北九州の60代の先生が加盟初年度に500万円以上のストック収益を得られた例もありますが、これは個人の成果で、同じ結果を約束するものではありません。
先生が次に確認したいこと
- 外国人技能実習機構のお知らせで、宿泊分野の分野別運用要領の本体を確認する（公表日：2026年10月16日）
- 出入国在留管理庁の「育成就労制度Q&A」（2026年10月15日更新）で、どの項目が更新されたかを見ておく
- 東ティモール（2026年10月13日）・バングラデシュ（2026年10月20日）との協力覚書（MOC）のお知らせに目を通し、送り出し国に関するお客様からの質問に備える
- 宿泊業など人手不足の業界のお客様に、制度の動きを一言お伝えしつつ、今の求人票の状況をうかがってみる
