厚生労働省は2026年（令和8年）10月30日、「一般職業紹介状況（令和8年9月分）」を公表しました。有効求人倍率などハローワークの求人・求職の動きをまとめた月次の統計で、人手不足に悩むお客様を持つ行政書士の先生にとって、採用の話を切り出すきっかけになる発表です。
このページでお伝えできるのは「厚生労働省が令和8年9月分の一般職業紹介状況を公表した」という事実までです。倍率などの具体的な数値は、一次情報の資料に記載されています。数値を引用される場合は、必ず出典の資料でご確認ください。
一般職業紹介状況とは何の発表？
一般職業紹介状況は、厚生労働省が毎月公表している、ハローワークにおける求人・求職・就職の状況をまとめた統計です。いわゆる有効求人倍率が示されるのもこの統計で、今回は令和8年9月分が2026年10月30日に公表されました。
- 発表元：厚生労働省
- 発表日：2026年10月30日
- 対象：令和8年9月分の一般職業紹介状況
- 数値の詳細：一次情報の公表資料をご確認ください
なお、厚生労働省の公表ページには月ごとの資料が掲載されます。数値や地域別・職業別の内訳を会社への説明に使う場合は、該当月の資料そのものにあたるのが確実です。
有効求人倍率の発表を、採用支援の入り口にどう使う？
有効求人倍率の公表は、行政書士の先生がお客様に「採用の現状」を切り出すきっかけになります。許認可のご依頼でお会いしている社長に、「厚生労働省が毎月、ハローワークの求人と求職の状況を出しています。御社の業種はいかがですか」と一言添えるだけで、人手不足の話題が自然に始まります。
このとき大事なのは、数字の解説をすることではなく、お客様の現場の話を聞くことです。求人票をいつ出したか、何人応募があったか、面接まで進んだか。採用の悩みは、許認可のように「申請して終わり」ではなく、毎月続きます。そこに継続して関わる形をつくれると、単発の仕事が中心だった事務所にも毎月の収入（ストック収入）の芽が出てきます。
実際に、採用支援を始めた行政書士の先生の例もあります。北九州の60代の先生は、加盟初年度に500万円以上のストック収益を上げられました。神奈川のO先生は、採用支援を始めて3年で売上3千万円ほどになり、採用のノウハウを生かして訪問看護事業も始められています。いずれも個人の成果で、同じ結果を約束するものではありません。
お客様との会話で確認しておきたいこと
厚生労働省の一般職業紹介状況は、あくまで全体の傾向を示す統計です。お客様ごとの事情は、やはり直接うかがうしかありません。採用担当者や経営者の方との会話では、次のような点を聞いておくと、その後の支援につなげやすくなります。
- いまハローワークに求人を出しているか、出しているならいつからか
- 求人票の内容を最後に見直したのはいつか
- 応募はあるが面接に来ない、入社したがすぐ辞める、など、どの段階でつまずいているか
- 外国人雇用を検討しているか（在留資格や特定技能などの相談につながる場合があります）
外国人雇用の話が出た場合は、在留資格に関わる部分は行政書士の先生の本業と直結します。採用の入り口から関わっておくと、許認可・在留資格の相談も自然と集まりやすくなります。
先生が次に確認すること
最後に、今回の厚生労働省の発表を受けて、先生が確認しておくとよい点を整理します。
- 令和8年9月分の数値：有効求人倍率や都道府県別の状況は、厚生労働省の公表資料でご確認ください（本記事では数値に触れていません）
- お客様の業種の動き：資料の職業別・産業別の区分を見て、関与先の多い業種がどうなっているかを押さえる
- 次回以降の公表：一般職業紹介状況は毎月公表されるため、定期的に見る習慣をつけると、お客様との会話の材料が切れません
統計そのものは誰でも見られますが、「自分の会社に置き換えるとどうか」を一緒に考えてくれる相手は、社長にとってなかなかいません。そこが、行政書士の先生が採用支援に入っていける余地だと考えています。
