出入国在留管理庁は2026年10月16日、「令和８年６月末における在留外国人数について」を公表しました。同じ10月16日には「令和８年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」も公表されています。外国人雇用を考えるお客様を持つ行政書士の先生にとって、在留資格まわりの話題を切り出すきっかけになる発表です。なお、公表された具体的な人数や内訳は、出典の資料をご確認ください。
何が公表された？ 入管庁の2つの統計（令和8年10月16日）
出入国在留管理庁が2026年10月16日に公表したのは、在留外国人数と、入国者・出国者数に関する2つの統計です。それぞれの表題は次のとおりです。
- 令和８年６月末における在留外国人数について（出入国在留管理庁・2026年10月16日公表）
- 令和８年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について（出入国在留管理庁・2026年10月16日公表）
いずれも新着情報として掲載されたもので、具体的な数値や在留資格別の内訳は本記事では扱いません。数字をお客様に示す場合は、出入国在留管理庁の公表資料そのものをご確認ください。統計は「いつ時点の数字か」を取り違えると説明がぶれますので、令和8年6月末時点・令和8年上半期という基準日をセットで引用するのが安全です。
育成就労制度のQ&Aが更新、バングラデシュとのMOCにも署名
外国人雇用に関わる発表は、統計だけではありません。出入国在留管理庁は2026年10月15日に「育成就労制度Q＆A」を更新したことを掲載しました。また外国人技能実習機構は2026年10月20日、「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とバングラデシュ人民共和国との間の育成就労制度に関する協力覚書（MOC）」の署名について掲載しています。
育成就労制度については、Q＆Aのような実務向けの資料が随時更新されています。先生が制度の説明をお客様にする際は、手元の古い版ではなく、出入国在留管理庁が掲載している最新版を見に行く習慣をつけておくと安心です。更新された項目の中身は、出典をご確認ください。
行政書士の先生が採用支援につなげるには
在留外国人数や育成就労制度の動きは、人手不足に悩むお客様との会話の入り口になります。許認可のご依頼で接点のあるお客様に、「こういう発表が出ていました」と一報を入れるだけでも、採用の悩みを聞き出すきっかけになります。
お客様から「外国人も含めて採用を考えたい」と相談があったとき、在留資格の話だけで終わらせずに、日本人・外国人を問わず求人票や求人原稿の書き方、面接の進め方、入社後の定着まで話が広がると、関与が単発で終わりにくくなります。採用支援は毎月の支援料をいただく形にしやすく、ストック収入（毎月入る収入）につながる分野です。
なお、当研究所の所長は行政書士・社労士ではないため、個別の申請の可否や手続きの進め方についての助言はいたしません。制度の判断は、先生ご自身で一次情報にあたってご確認ください。
先生が次に確認すること
今回の発表を受けて、行政書士の先生が確認しておきたい点を整理します。
- 出入国在留管理庁が2026年10月16日に公表した「令和８年６月末における在留外国人数について」の中身（在留資格別の内訳などは出典を確認）
- 同じく2026年10月16日公表の「令和８年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」の内容
- 2026年10月15日に更新された「育成就労制度Q＆A」の最新版と、2026年10月20日に外国人技能実習機構が掲載したバングラデシュとのMOC署名に関する案内
そのうえで、外国人雇用に関心のあるお客様に一報を入れ、「いま何人足りないのか」「どの職種で困っているのか」を聞いてみてください。そこから求人票の見直しや定着の工夫といった継続的な支援に広げていけます。
