外国人技能実習機構は2026年10月20日、「日本国法務省、外務省、厚生労働省、警察庁とバングラデシュ人民共和国との間の育成就労制度に関する協力覚書（MOC）」の署名について公表しました。育成就労は外国人雇用に関わる新しい制度で、送り出し国との取り決めは、外国人材の受け入れを考えるお客様を持つ行政書士の先生にとって気になる動きです。
育成就労制度のバングラデシュとの協力覚書は、いつ・どこが公表した？
外国人技能実習機構が、2026年10月20日に自機構のサイトで公表しました。公表されたのは、日本国の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁と、バングラデシュ人民共和国との間で結ばれた、育成就労制度に関する協力覚書（MOC）の署名についてのお知らせです。
今回の発表で示されている内容は、次のとおりです。
- 公表元：外国人技能実習機構
- 公表日：2026年10月20日
- 覚書の当事者：日本国の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁と、バングラデシュ人民共和国
- テーマ：育成就労制度に関する協力覚書（MOC）の署名
覚書の具体的な条項や、受け入れ手続きへの反映時期については、外国人技能実習機構の掲載ページをご確認ください。本記事では、発表されている範囲を超える内容は書いていません。詳細は出典をご確認ください。
入管庁は関係者ヒアリングの結果概要も掲載
出入国在留管理庁は2026年10月21日、「令和８年度に実施した出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングの結果概要」を掲載したと公表しました。出入国在留管理行政について、関係者から聴き取った内容をまとめたものです。どのような立場の方から、どんな意見が出ていたのかは、出入国在留管理庁の掲載ページでご確認ください。
育成就労や特定技能など、在留資格に関わる制度は、国の会議や関係者からの聴き取りを経て少しずつ形が決まっていきます。行政書士の先生がお客様に説明する際も、「いま国でどんな検討が進んでいるか」を押さえておくと、話の深みが変わってきます。
外国人材の相談会も開催 お客様への情報提供に
外国人技能実習機構は2026年10月22日、大阪事務所の案内として、11月14日に奈良県橿原市で「外国人のための『くらしとしごと』無料相談会」を開催すると掲載しました。外国人ご本人に向けた、くらしとしごとに関する無料の相談会です。開催時間や申込方法などの詳細は、外国人技能実習機構の掲載ページをご確認ください。
こうした公的な相談窓口や相談会の情報は、外国人を雇っている会社、これから雇おうとしている会社にとって、そのままお役立ち情報になります。先生から「お近くでこういう相談会がありますよ」と一言お伝えするだけでも、お客様との接点が生まれます。
人手不足のお客様とのつながりを、毎月の収入にするには
外国人雇用の話題は、人手不足に悩む経営者や採用担当者にとって関心の高いテーマです。育成就労制度に関する国の動きは、在留資格の相談を受ける行政書士の先生にとって、お客様と連絡を取るきっかけになります。
ただ、在留資格の申請そのものは、どうしても「そのときだけ」の単発の仕事になりがちです。外国人材を迎えたあと、会社が次に悩むのは「日本人も含めて、そもそも応募が来ない」「せっかく入った人が続かない」という点です。求人票や求人原稿の書き方、採用ページの整え方、面接の進め方、入社後の定着の工夫といった採用支援は、毎月続くお付き合いになりやすく、士業の先生がストック収入をつくる入り口になります。
在留資格の相談で信頼をいただいている先生ほど、「採用そのもの」の相談も自然に集まります。制度の動きを伝えるお便りを定期的に送ることが、その入り口づくりになります。
先生が次に確認すること
- 外国人技能実習機構の掲載ページで、バングラデシュとの育成就労制度に関する協力覚書（MOC）の内容と、受け入れ実務への関わりを確認する
- 出入国在留管理庁の「令和８年度に実施した出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングの結果概要」に目を通し、制度検討の方向性を押さえる
- 外国人材を雇うお客様がいる場合、11月14日に橿原市で開かれる「外国人のための『くらしとしごと』無料相談会」の情報を共有できるか検討する
- 外国人雇用の相談をきっかけに、求人票や定着の相談まで広げられそうなお客様をリストアップしてみる
