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文：行政書士ストックビジネス研究所 所長 嶋 啓二この記事の要点
厚生労働省は2026年10月13日、家政婦(夫)サービスの求人情報の概要を発信する「家政婦(夫)ネット」のモデル事業を開始したと発表。育成就労の宿泊分野の運用要領公表などとあわせ、採用支援の切り口で紹介します。
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人手不足の分野で採用を支える動きがまた一つ出てきました。厚生労働省は2026年10月13日、家政婦(夫)サービスの求人情報の概要を発信する「家政婦(夫)ネット」の運用（モデル事業）を開始したと発表しました。求人票や求人原稿づくりで顧問先を支える行政書士の先生にとって、押さえておきたい発表です。
発表は「求人情報の概要を発信する仕組みをモデル事業として始めた」という内容までが公表されているもので、対象となる事業者の範囲や掲載の手順などの詳細は、出典をご確認ください。一次情報に書かれていないことは、この記事では補いません。
ここで先生に意識していただきたいのは、求人情報を出せる場所が増えても、出す原稿そのものが整っていなければ応募にはつながらないという点です。ハローワークの求人票、自社の採用ページ、求人サイトの原稿と同じで、新しい発信の場ができたときほど「何を書くか」が問われます。お客様から「新しい仕組みができたらしいが、どう書けばいいのか」と相談が来たときが、採用支援のお話をする自然なきっかけになります。
外国人雇用の分野でも動きが続いています。外国人技能実習機構は2026年10月16日、育成就労制度の分野別運用要領の公表（宿泊分野）が行われたことを掲載しました。宿泊分野は、人手不足を理由にご相談が寄せられやすい業種のひとつです。
また出入国在留管理庁は2026年10月15日に「育成就労制度Q＆A」を更新したことを公表しています。制度の運用に関する考え方が随時追記されていくため、顧問先に説明する前に最新版を確認しておきたいところです。いずれも要領やQ＆Aの中身は分量があるため、具体的な記載は出典をご確認ください。
あわせて、出入国在留管理庁は2026年10月16日に「令和８年６月末における在留外国人数について」を公表しています。在留外国人の人数の動きは、外国人雇用を検討するお客様に状況を説明するときの共通の土台になります。数値は一次情報のとおりにご確認ください。
これらの発表は、在留資格や育成就労といった制度面と、求人情報の出し方という採用の実務面の両方にまたがっています。許認可や在留資格の手続きで接点のあるお客様から、「人が採れない」という相談を受ける先生は多いはずです。そのとき、制度の話だけで終わらせず、求人票・求人原稿の書き方や、採用ページの見直し、面接・定着の工夫まで話が広がると、単発の仕事が毎月の支援につながっていきます。
なお、制度の個別の申請の可否や手続きの進め方については、ここでは触れません。当研究所は採用支援という切り口から、行政の発表を先生の仕事にどうつなげるかをご紹介する立場です。
人手不足に関する行政の発表は、先生がお客様に声をかける口実としても使えます。「こんな発表がありましたよ」の一言から、採用の悩みを聞き出し、毎月の支援につなげていきましょう。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76363.html
https://www.otit.go.jp/news/cat2/aa491ed485383b2381a87064ddd9958ebc6b48dd.html
https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00070.html
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