厚労省が派遣・有料職業紹介の許可を取消しと発表

この発表は採用担当者のだれに関係する？

厚生労働省が公表した許可の取消しは、人材派遣や有料の職業紹介を使って人を採っている会社の経営者・採用担当者に関係します。中小企業では、採用の多くを紹介会社や派遣会社に任せているケースも少なくありません。許可を前提にしたサービスを利用している以上、取引先がどのような状況にあるかは、会社として気にしておきたいところです。

行政書士の先生がお客様と話すときには、「いま採用をどこにお願いしていますか」「紹介や派遣に、年間いくらかけていますか」と伺うだけでも、お客様の採用の全体像が見えてきます。厚生労働省の発表そのものは短いものですが、お客様に「こういう発表が出ていますよ」とお伝えすること自体が、採用の話に入るきっかけになります。

外部に頼る採用と、自社で採る採用のバランス

人手不足の業界では、紹介や派遣に頼る割合が高くなりがちです。厚生労働省の今回の発表のように、外部のサービスは行政の許可のもとで運営されているため、会社側ではコントロールしきれない事情も起こり得ます。だからこそ、自社の求人票や採用ページを整えて、自前でも人を集められる状態をつくっておく意味があります。

行政書士の先生が許認可でお付き合いのあるお客様は、建設・介護・運送・飲食など、人手不足に悩む業種が多いはずです。許認可の申請が終わったあとも、求人票の書き方、求人サイトの運用、面接や定着の工夫といったテーマでお役に立てれば、単発のお仕事が毎月のお付き合いに変わっていきます。採用支援は、士業の先生が取り組みやすいストックビジネス（毎月入る収入）のひとつです。

先生が次に確認すること

今回の厚生労働省の発表を受けて、行政書士の先生に確認していただきたい点を整理します。

• 厚生労働省の発表ページで、許可取消しの対象や内容の詳細を原文で確認する
• お客様が人材紹介・派遣をどの程度使っているか、採用にいくらかけているかを伺う
• 求人票や採用ページなど、自社で採るための準備ができているかを一緒に見直す

個別の契約の扱いや法令上の判断については、一次情報の確認と、必要に応じて所管の窓口や専門家へのご相談をおすすめします。まずは、お客様との会話の糸口として、この発表をお使いいただければと思います。